市役所ではこう使われている！クラウドカメラ｜AI・クラウドカメラのことならAIカメラ総研

生き馬の目を抜くビジネスの世界では「クラウド」が徐々に広まりつつありましたが、自治体の注目を集めるようになった大きな契機は東日本大震災でした。

役所の建物が被害にあってもデータはクラウドの中という安心感、インターネットがつながっていればどこからでもアクセスできるという利便性が脚光を浴びるようになったのです。

自治体において防災目的で広く使われているカメラも例外ではありません。撮影した映像がクラウドに録画されるのがクラウドカメラですが、カメラがクラウド化されたことで自治体ではどのように活用されるようになったのでしょうか。

自治体の中でも身近な存在である市役所などにおいて、クラウドカメラがどのように活用されているか、事例を集めてみました。

利用目的で多いのはやはり防災です。岡山市では、市内に広がる用水路の遠隔監視にクラウドカメラを導入しました。

用水路は、農地に水を供給するだけでなく雨水の排水路としても用いられています。降雨時には、冠水被害を防ぐために取水を中断したりゲートを開閉したりなど細かな調整が必要になります。このために市職員の現場確認が必要だったのですが、限られた職員では対応が不十分になりがちでした。

こうした問題を解決したのがクラウドカメラでした。リアルタイムの遠隔監視、自宅PCやスマートフォンからの映像確認ができるので、現場確認の手間や職員の巡回頻度を減らすことができたのです。

また、九十九里浜のほぼ中央にある千葉県山武市でも災害対策にクラウドカメラを河川監視に活用しています。この市のクラウドカメラの特徴は自立型カメラであるということです。

監視カメラシステム導入前は、職員による目視確認と、水位計による水位監視でした。これだと、状況確認に時間がかかる、水位だけだと水量までわからないなどの問題がありました。

防塵・防水仕様のカメラにモバイル回線を利用した通信機器と太陽光発電システムを組み合わせて自立式のカメラとすることにより、これまでカメラ設置が困難だった場所にも設置することができ、防災効果を高めることが期待されています。

防犯も自治体がカメラを設置する主な目的のひとつです。大阪府箕面市では、市立小中学校の全ての通学路に、1つの小学校区あたり50台、全部で750台ものカメラを設置し、学童の安全な通学に役立てています。

プライバシー保護の観点から、住居の場所などを塗りつぶす機能を有し、データの保存は1週間程度とし、警察へのデータ提供は捜査の際だけに限っています。

神奈川県横須賀市では、救急医療の現場でクラウドカメラが活用されています。目指したのは、一刻を争う患者の情報を、救急隊と病院との間で共有することでした。

救急車内に設置されたカメラの映像はリアルタイムで送信され、医者は病院からタブレット端末などで確認し、受け入れ体制準備などに役立てています。患者の様子を医者が目で確認できるので、効果は絶大でした。

珍しい事例として、獣害対策への活用例をご紹介いたしましょう。

熊本県高森町と福岡県直方市では、イノシシによる作物の被害を削減するための対策としてクラウドカメラを導入したのです。

高齢化に伴って猟師が減少したため、イノシシの捕獲には主に罠が用いられています。しかしながら、数十箇所にも設置された罠を見回るだけでも相当の時間と労力を要し、とくに悪天候時は大変でした。

導入したシステムは、赤外線センサーが動くものを検知するとカメラが起動し、得られた映像を画像解析して大きさを判定し、予め設定した大きさ以上であれば罠の扉が自動で閉じるという仕掛けです。さらに、捕獲されたことが画像とともに市や地元猟友会にメールで通知されるのです。

カメラ単体で設置が可能なクラウドカメラは、監視目的のカメラの利用シーンを大幅に拡大しました。各種センサーや画像解析と組み合わせることによって様々なことに応用が可能です。これからも、市民の生活を守るために様々な場面で活用されていくことになるでしょう。

（画像は写真ACより）