それってプライバシーの侵害？防犯カメラ設置にまつわる法律とは？｜AI・クラウドカメラのことならAIカメラ総研

犯罪から守ってくれたり、事件解決の糸口になったり、と私たちを日頃から守ってくれている防犯・監視カメラ。

しかし、それは時にはプライバシーを侵害されていることも！？

防犯という目線とプライバシーという目線から考えると、防犯・監視カメラの設置に関して、何が法に触れてしまうのか、法律や条令をしっかりと理解しておきたいですよね。

今回は、防犯・監視カメラの設置のポイントについてご紹介します。

防犯・監視カメラで撮影された映像に個人を特定できるまでの情報が含まれる場合、それは「個人情報」に該当します。

撮影によって取得された個人情報は、カメラを設置した目的通りに使用されていれば、違法になることはありません。

しかし、それにはカメラの使用目的を明示しておく必要があります。

例えば、商業施設やオフィスビルの入り口に設置する場合は、どんな被写体が映るのかを事前に把握しておくことは難しいため、カメラの近くに「防犯カメラ作動中！」といった表示をするようにしましょう。

個人情報の「使用目的が明らかである」と認められる場合によっては、使用目的の表示が必要ではないこともあります。

しかし、防犯以外の目的で使用するとなると「使用目的が明らかである」とは認められないので、目的を表示する必要がありますので、注意しましょう。

カメラを設置する場所によっては、個人の自宅や他の施設を撮影してしまう可能性も大いにあります。

人から見える範囲とカメラが捉えることができる撮影の範囲は異なります。

また、最近は家庭用の防犯・監視カメラでも高画質で個人の顔などが特定しやすい高機能なカメラの種類も増えてきています。
ご近所トラブルを避けるためにも、カメラの撮影範囲の確認、設置場所の検討は慎重に取り組みたいですね。

防犯・監視カメラの設置基準には、市町村でガイドラインが策定されています。

決して自分だけの判断で設置することは避け、ガイドラインや個人情報保護法を事前に理解するようにしましょう。

また、設置場所については、専門業者に任せる方が安全です。

カメラによって画角や画素数、機能が変わってきますので、導入する防犯・監視カメラを扱う業者に設置を依頼することをオススメします。

信頼できる業者なのか、設置目的や法律に違反しているかいないか、トラブル回避についてなどを相談できる業者であることも、防犯・監視カメラを導入する際の会社の選定基準として含めるのも大事ですね。

普段、街中を歩いていて、自身がどこからか撮影されているのかと常に意識して生活することはあまりないと思います。

しかし、自身が考えている以上に街中での自分の行動というのは、防犯・監視カメラで撮影されているものです。

クラウドカメラが登場して、さらに導入件数が伸びてきている防犯・監視カメラ。

たとえ自宅に設置する予定がなかったとしても、どういったルールがあるのか、何をすると違法になるのか、知識だけでも覚えておくことが自身の身を守ることに繋がります！

また、設置する側としては、自分だけが良ければいいという考え方はやめ、他人のプライバシー保護に配慮することが大事です。

防犯目的で設置しているのにも関わらず、自分自身が法に触れてしまったら、設置した意味すらなくなってしまいます。

より安全で安心なカメラの設置に心がけましょう。