補助金制度を活用しよう！防犯用にクラウドカメラをお得に設置｜AI・クラウドカメラのことならAIカメラ総研

クラウドカメラは手軽に設置できる上に、画像の保存はクラウド上で行われることから、防犯用の監視カメラとしてクラウドカメラの設置を検討している人もいることでしょう。

しかし、クラウドカメラはカメラの購入費用や毎月の利用料金がかかることがネックです。クラウドカメラの利用にかかる費用を少しでも節約したいのであれば、自治体が行っている防犯対策向けの補助金を利用する方法があります。

防犯対策に関する補助金制度とは、防犯対策を目的として自治体が設けている制度のことです。

補助金制度の名称は自治体によって異なり、「防犯設備整備助成」という名称や、「防犯対策助成事業」などの名称となっている場合がありますが、いずれも防犯対策に関連した名称となっています。

自治体が実施する防犯対策向けの補助金は、商店街や町内会、自治体向けなど、団体向けの補助がメインで、商店街や町内での犯罪行為を抑止することが主な目的です。

防犯用にクラウドカメラを設置することは、商店街で買い物をする人、あるいは町内に住む人たちの安全確保のために有効な手段と言えます。

特にクラウドカメラは従来型の防犯カメラとは異なり、画像の録画、保存などにおいてさまざまな設備を必要としないことから、設置が手軽であること、そして、録画した画像はネットを通じて簡単に確認できる点がメリットです。

町内会単位などで、防犯対策としてクラウドカメラの設置を検討しているのであれば、防犯対策に関する補助金の有無を自治体に確認してみると良いでしょう。

防犯対策の補助金制度は、町内会や自治会向けのものが主流となっていますが、自治体によっては、住民が安心して暮らせることを目的として、戸建住宅を対象とした補助金制度を設けている場合があります。

一例として、東京都荒川区と茨城県日立市の事例を紹介します。

東京都荒川区には「住まいの防犯対策補助金交付制度」が、茨城県日立市には「安全・安心・住まいる制度」があり、補助金対象となるのは、防犯カメラの取り付けや窓への防犯フィルム貼り付け、防犯ライトの取り付けなどです。

詳細については、下記リンクを参照してください。

参考：
荒川区ホームページ　荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/

日立市ホームページ　安全・安心・住まいる補助制度
https://www.city.hitachi.lg.jp/shimin/013/002/p067886.html
注：上記の補助制度は2019年3月時点のものです

住宅に防犯カメラを設置する場合、戸建住宅向けの補助金を利用できれば、費用の面でフォローを受けられるだけでなく、安心感が増すことが一番のメリットと言えるのではないでしょうか。

上記の自治体以外にも、戸建住宅を対象とした防犯に関する補助金制度を設けている場合がありますので、お住まいの自治体に確認してみましょう。

防犯対策に関する補助金制度を利用する場合に注意したい点としては、防犯カメラの設置が補助金の条件に含まれているかどうかという点です。

防犯カメラの設置が補助金の条件に含まれていなければ、補助金を受け取ることができませんので注意しましょう。

また、補助金の条件として、防犯用に使用するカメラの購入先や設置工事を行う工事業者が、自治体のエリア内で営業している場合に限られるケースもあります。

そのほか、防犯工事を行う前に申請を行う必要があること、事前に見積書を提出しなければならないなど、補助金を受けるためにはさまざまな条件が設けられています。

補助金を受けるためには、何かと手間がかかりやすいものですが、一手間かけることによって、防犯用のクラウドカメラを安く設置することが可能となります。

補助金制度の内容を良く確認した上でクラウドカメラを設置し、安全と安心を確保していきましょう。

（画像は写真ACより）