タウンセキュリティ！クラウドカメラで地域を守ろう！｜AI・クラウドカメラのことならAIカメラ総研

テクノロジーが進歩して世の中が便利になってもなくならないのが犯罪という厄介な代物。万引き、窃盗のたぐいはこれからもおそらくなくならないでしょうし、子どもやお年寄りといった弱者が被害者になるような事件が起きると心が痛みます。

警察や自治体が犯罪撲滅に向けた取り組みを実施するのは当然といえますが、地域社会自らがこうした取り組みを行う事例が増えてきているようです。こうしたタウンセキュリティにおいてはクラウドカメラが活躍していますが、今回はその事例を集めてみました。

かつての監視カメラは、人目につくことを避けるためか、目立つ場所に堂々と設置されていることはまれでした。使われ方も、事件が起きたときにカメラが捉えた映像で発生事実を把握し、証拠にする、ということが多かったようです。

犯罪というものは、起きてしまってから犯人を捕まえることよりも、起きることを未然に防ぐことのほうが重要です。これから悪さ（例えば万引き）をしようと思っている人でも、誰かに見られている環境では、行為を実行に移すことをためらうものだそうです。これがいわゆる「抑止効果」です。

監視カメラは、この犯罪抑止のために大きな効果を発揮します。カメラが捉えた映像を、犯人逮捕の有力情報として用いるということ以上に、見られていることを公然と示して犯罪や迷惑行為を抑止する目的で用いられることが今後増えていくことでしょう。

分譲住宅地
戸建ての新興住宅地を開発して分譲するデベロッパーが、分譲地の各所にカメラを設置して分譲地の安心、安全をアピールするケースが増えています。分譲地内の通学路、公園には防犯カメラを設置する、さらには、分譲地へ通じる道路にナンバープレート認識システムを設置して万一に備えるという事例もあります。

商店街
個人商店が軒を連ねる商店街では、個々の店舗が監視カメラを導入するより、商店街として導入するほうが効率的です。万引きなどの防止に役立つほか、閉店後の夜道の安全にも役立ちます。

商店街などの団体が防犯カメラを設置する際、補助金を交付する自治体も増えているようです。

過疎地の自治体
有名観光地に隣接したある村の課題は、全国どこの町村でも同様の過疎と高齢化。警察官も常駐していないとあって、幹線道路や観光施設にクラウドカメラが導入されました。

クラウドカメラが選ばれたのは、専用のサーバが不要で運用負荷が小さいことでした。将来は、高齢者の見守りに活用する構想もあり、安心して暮らせる村づくりに一役買っているのです。

社会福祉施設
高齢化が進む我が国においては、今後高齢者向けの介護施設、療養施設がますます増えていきます。地域社会の中においてはこうした施設もひとつのコミュニティです。

最近起きた障害者施設での痛ましい事件以来、社会福祉施設においても防犯意識が高まっています。導入コストが低く、運用負荷も小さく、映像を必要とする人が必要なときに見ることができるクラウドカメラは、こうした施設にはもってこいといえるでしょう。

米国では、市内各所に設置された監視カメラだけでなく、銃声感知機などの各種センサー、SNSの情報などをクラウド上で統合的に収集・分析して迅速な対応ができるシステムが稼働しているといいます。

日本の110番に相当する通報があった場合、通報場所がスクリーン上の地図に表示され、あわせて周辺のカメラ映像も表示されます。まさに、事件発生の場合はリアルタイムで現場の映像が得られ、迅速かつ的確な対応が可能となるのです。

クラウドカメラは今や個人でも手が届く監視カメラです。ご紹介した事例以外でも、コミュニティの様々なところで安心安全のために導入が進んでいくことでしょう。

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（画像は写真ACより）